2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山脇良雄君） 事実関係につきまして私の方から御説明を申し上げます。 御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期の十二の課題を検討するに当たりまして、府省横断的な検討チームを構成をいたしまして、広く産業界等からも意見を聞きつつ、課題の内容の検討を行いました。それとともに、プログラムディレクター、ＰＤとなり得る人材の検討も併せて行ってきたところでございます。その方々からも
○政府参考人（山脇良雄君） 事実関係につきまして私の方から御説明を申し上げます。 御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期の十二の課題を検討するに当たりまして、府省横断的な検討チームを構成をいたしまして、広く産業界等からも意見を聞きつつ、課題の内容の検討を行いました。それとともに、プログラムディレクター、ＰＤとなり得る人材の検討も併せて行ってきたところでございます。その方々からも
○山脇政府参考人 御質問の次期ＳＩＰに関しましては、御指摘のとおり、平成三十一年度に開始の予定だったものを、新しい経済政策パッケージを踏まえて、前倒しで実施をするという形になっております。 生産性革命の実現を目指しまして、社会的課題の解決、日本経済、産業競争力の向上にとって重要な分野から課題を検討いたしまして、ことし三月末の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、自動走行、防災・減災等の十二
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられました政府研究開発投資目標であります対ＧＤＰ比一％の達成に向けて、昨年四月に具体的な道筋を決定したところでございます。 これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充というものに加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきました制度については、国立研究開発法人における経営努力認定に関する制度改善の件と承知しております。 これまで、国立研究開発法人が自己収入等によります利益を上げた場合、その利益について、翌年度に、法人の経営努力の結果として得たものであるとの認定を主務大臣等から得た上で、原則として、その五割を国庫に納付する、五割はその法人において執行することができるというふうにされてきたところですが
○山脇政府参考人 お答えいたします。 我が国は、物づくりを中心に、よりよい性能、価格、競争力を持った製品を市場にもたらすというような、現場を中心とした改良型のイノベーションあるいは持続的なイノベーションというものには強みを持っているというふうに認識しています。 一方で、ゲノム編集技術の登場でありますとかディープラーニング等の人工知能技術が飛躍的に発展するといったことに見られるように、基礎研究が短期間
○山脇政府参考人 お答えいたします。 ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、平成二十六年度の創設以来、府省連携、産学連携、基礎から出口まで一気通貫に行う研究開発、プログラムディレクターへの権限集中といった、いわゆるＳＩＰ型マネジメントというものを構築して、内閣府みずからが各省連携して取り組んでいるという研究開発プログラムでございます。 一方、平成三十年度予算において創設を予定
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標の達成に向けて、昨年四月、具体的な道筋を改めて示しました。 これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充に加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな科学技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進めることによりまして
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているところでございます。このために、我が国が保有するプルトニウムについては利用目的のあるものに限られておりまして、余剰のものは保有しない、余剰のプルトニウムは持たないとの原則でございます。これに従って、内閣府原子力委員会で確認をしていくという方針でございます。
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のプルトニウム保有量は、二〇一六年末時点で約四十七トンとなっております。 二〇一七年末時点の保有量については、今後集計を行いまして、今夏に公表する予定であります。
○政府参考人（山脇良雄君） 今御質問ありました地球深部探査船「ちきゅう」の活用に関して、ＳＩＰにおきましては、これまで、この海底熱水鉱床の形成過程を解明し、それを基に鉱床のある有望な海域を絞り込む手法を開発するために、初年度から昨年度までの三年間、この掘削能力の高い「ちきゅう」を活用して海底熱水鉱床の掘削を行ってきたところでございます。 これによりまして開発した調査手法を用いて、今年度は、ただいまありましたごんどう
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの次世代海洋資源調査技術におきましては、有用な鉱物資源が含まれている海底熱水鉱床の位置を広大な海域から絞り込むことのできる統合海洋資源調査システムの構築を目指しているところでございます。 その成果でございますけれども、五年間のプログラムの三年目に当たります昨年度におきましては、調査システムの一部を前倒しして
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにつきましては、御指摘のとおり、基礎研究から実用化まで一気通貫で、社会的課題の解決、産業競争力の強化を生み出す五年間のプログラムであります。 その成果を達成するために、まず研究マネジメント面での強化もしているところでありまして、具体的には、プログラムディレクターの強力なリーダーシップのもと、縦割りを排した府省横断
○政府参考人（山脇良雄君） お答えいたします。 御指摘の自動運転の関連で、道路上の状況を適切に把握して最適な走行制御を行うというために、周辺の車両でありますとか歩行者の動きを把握するということとともに、事故、渋滞、交通規制などいわゆる御指摘の交通情報を有効に活用していくことが必要だと考えております。 道路上で時間とともに変化していくような情報の利活用というものは、三次元の高精度のデジタル地図情報
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 人工知能の研究開発及び利活用の健全な進展に関しまして、内閣府では、人工知能と人間社会に関する懇談会を開催し、人工知能に関連した倫理、法、経済、研究開発等の観点から幅広く議論をして、本年一月に最終報告書の案を取りまとめたところでございます。 この報告書では、人工知能が自ら目的を持ち暴走する事態に至るような蓋然性は現時点では極めて低いと考えられるとしつつ
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 平成二十九年度政府予算案において、人工知能に直接関連する関係省庁の施策の予算額として五百十七億円を計上しているところでございます。これは、平成二十八年度予算に比較して百七十九億円の増額、約五三％の増となっておるところでございます。
○山脇政府参考人 昨年一月に閣議決定された第五期科学技術基本計画におきましては、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。 また、昨年五月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略二〇一六において指摘されているとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の激しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため
○山脇政府参考人 委員御指摘のとおり、国として科学技術イノベーション政策を一体的かつ戦略的に推進していくということが重要であるというふうに考えております。 このため、政府におきましては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となりまして、国の中期的な基本方針であります第五期科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みなど、府省連携して推進しているほか、毎年策定いたします
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 中国を初めとする諸外国は、近年、政府研究開発投資の拡充を図っているのに対しまして、我が国では、極めて厳しい財政状況によりまして、科学技術関係予算の伸びは低調な状況にあるというふうに考えております。 しかしながら、生産性を向上して我が国の経済成長を実現するとともに社会的課題の解決を図っていく、このためには、政府による科学技術イノベーション政策への先行投資が不可欠
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国立研究開発法人に関しましては、研究開発成果の最大化ということを目的に、国家的または国際的な要請に基づいて、長期的なビジョンのもとに、民間では困難な基礎、基盤的な研究開発など、重要な役割を担っている機関であるというふうに認識しております。 一方で、今御指摘のありましたとおり、第四期科学技術基本計画が開始しました平成二十三年度から現在まで
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の基礎研究の推進につきましては、人類の新たな知の資産を創出するということとともに、世界共通の課題を克服するという上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。 第五期科学技術基本計画におきましても、イノベーションの源泉としての学術研究や基礎研究の推進に向けまして、科学研究費助成事業の充実強化等を図るとともに、研究者が腰を据えて研究に取り組
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 いわゆるアメラジアンと呼ばれる子供の就学機会を確保するということは重要な問題であると考えております。先生御指摘のアメラジアンスクール・イン・オキナワがこうした子供たちの就学機会の確保にこれまで大きな役割を果たしていただいているものと認識をしています。 また、このアメラジアンスクール・イン・オキナワへの支援に関しましては、来年度、平成二十七年度から
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 科学研究費助成事業、いわゆる科研費におきましては、平成十五年度から産前産後の休暇や育児休業による研究の中断を認め、研究を再開した際に研究費の支援を再開し、研究期間を延長することができる制度を実施しております。 また、平成十八年度から、育児休業等を取得していたために所定の時期に応募できなかった研究者などを対象とする研究種目、研究活動スタート支援という
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 インパクトファクターとは、先生御指摘のとおり、ある雑誌に掲載された論文が特定の期間に平均どれくらい引用されているかということを示す指標でございまして、ジャーナルを評価する指標の一つとして利用されているところでございます。 研究費、特に、あらゆる研究分野における学術研究を支援する科学研究費助成事業、科研費の事例で申し上げますと、この科研費の申請書には研究業績
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、若手研究者がチームを率いてリーダーシップ、マネジメントの経験を積んでいくということは極めて重要であるというふうに考えております。 先ほどのさきがけ研究におきましても、若手の研究者が独立して研究をしていくという研究制度でもございますし、その研究者のもとで研究支援者も雇用して研究を遂行するというような、マネジメント経験も積むことができる研究制度
○山脇政府参考人 さきがけの研究につきまして、研究面の成果といたしましては、世界に先駆けた光合成のたんぱくの構造解析の成功など、我が国発のイノベーションにつながる成果を上げているところでございます。 また、このさきがけにつきましては、若手研究者の育成の観点からも成果を上げております。例えば、採択時には任期つきの職にあった研究者が、三年半の研究期間終了時には、任期のない、いわゆるテニュア職についた割合
○政府参考人（山脇良雄君） 長崎大学における取組について現状を御説明申し上げます。 長崎大学におきましては、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について検討を行っているという段階でございます。また、そのための住民説明会を開催するなどの取組を行っておりまして、地域住民の理解を深めるための取組も進めているという状況でございます。 文部科学省におきましては、平成二十七年度、来年度の概算要求におきまして
○山脇政府参考人 私ども、この中国科学院のＳＩＯＭという機関は、光科学研究という分野におきまして高い研究実績を有する研究所であるというふうに承知をしております。その他の先生御指摘の情報については、私ども詳細は認知しておりませんが、合意に基づきまして、技術漏えいなどに対処した形で協力を進めるということが前提で進めております。
○山脇政府参考人 微細な精密加工技術のレーザー技術ということですが、具体的には、低エネルギーレーザー発振装置など、理研が有していない機器について、ＳＩＯＭ側が有しているものと相乗効果を狙った基礎研究、共同研究、連携研究をしていきたいということがあるというふうに聞いております。
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の理研におきましては、光科学研究の一層の発展のために、中国科学院の上海光学精密機械研究所、先生御指摘のＳＩＯＭとの協力を進めるために、平成二十五年九月に覚書を締結しております。 この覚書では、研究活動としての情報交換の実施とか、人的交流の実施などが規定されておりますが、まだ具体的な連携研究は行われておりませんけれども、理研では、微細な精密加工技術に適
○政府参考人（山脇良雄君） 委員御指摘のとおり、理化学研究所では、現在、研究職員の約八割が任期制となっております。一方、今般のＳＴＡＰ論文における研究不正の要因につきましては、研究者本人の倫理の欠如でありますとか、シニアな研究者を始めとする研究チームの責任分担の不明確さ、理研としてのチェック機能やプロセス管理の問題など複合的な要因があったと考えられます。これを踏まえまして、理研におきましては研究不正再発防止
○山脇政府参考人 御指摘の科学研究費助成事業の助成額につきましては、平成二十六年度、二千三百五億円となっておりまして、実質的には前年度とほぼ同額とはなっておりますが、委員御指摘のとおり、減額になったのはその期間で初めてでございます。
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 研究と安全管理、両方にわたって実施しなければいけないという状況で、いろいろな御努力をなされている状況と我々も認識はしております。 この原子炉実験所の人員に関する経費に関しましては、毎年度、京都大学に対して、国立大学法人の運営費交付金による支援をしているところでございます。この運営費交付金の措置に当たりましては、文部科学省としては、京都大学の要望の状況などを
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の京都大学の原子炉実験所におきましては、御指摘のとおり、これまで原子炉等規制法、それから放射線障害防止法などの規制に対しまして適切な対応がなされ、研究用原子炉などを用いた原子炉の基礎研究でありますとか放射線を利用した学術研究が進められているところと承知しております。この実験所における研究におきましては、法に定める規制に係る対応といたしまして、京都大学
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 一般に、放射線ホルミシス効果というものは、微量の放射線によって生体に刺激作用、有益効果がもたらされる現象とされまして、例えば電力中央研究所におきましては、実験動物を用いた研究によりまして、微量の放射線による抗酸化機能が増強される、ＤＮＡ損傷修復機能の増強、免疫機能の増強などの研究結果が報告されているところであります。 また、放射線医学総合研究所によりますと
○山脇政府参考人 理化学研究所におきましては、花粉症の治療に向けて、現在、二種類のワクチン開発の研究に取り組んでいるところでございます。 一つ目の研究は、強いアレルギー反応を引き起こさないよう処理した杉花粉ワクチンを投与することで、杉花粉症の治療を目指すものです。これは理化学研究所と鳥居薬品株式会社の共同研究によりまして、これまでに動物を用いた試験で薬効の確認に成功したと聞いております。また、同社